2007-06-19 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
私も読ませていただいた一人でございますが、この「日本の経営」というのは、簡単に言いますと、豊かな中産階級意識を持ったこの世の中をつくった一つの要因として、いわゆる日本式経営、それは何かというと終身雇用なんですね、その終身雇用を終身雇用たらしめたのは年功序列だと、こういうことを言っておるんですね。これはその時代に即した一つの意見であろうと、このように思っておりますが。
私も読ませていただいた一人でございますが、この「日本の経営」というのは、簡単に言いますと、豊かな中産階級意識を持ったこの世の中をつくった一つの要因として、いわゆる日本式経営、それは何かというと終身雇用なんですね、その終身雇用を終身雇用たらしめたのは年功序列だと、こういうことを言っておるんですね。これはその時代に即した一つの意見であろうと、このように思っておりますが。
樋口先生の本なども読ませていただきましたけれども、今はまさに雇用総崩れ、その中でも特に日本の経済も支えてきたいわゆる中間所得者、中流階級意識の皆さんが非常に厳しい状況にある。
もう一つは、日本の労働者の賃金、外国から見たら高いとかあるいは非常に高いとか、それが産業の空洞化になって外国へ出ていったというようなこともありましたけれども、そうではなくて、労働者が一生懸命働いて労働条件を上げてきたものが裏を返せば日本の国の基盤をこれまでつくってきて、そして曲がりなりにも、これは合っているか違っているかわかりませんけれども、中流階級意識を持ちながら幸せを求めて頑張ってきた。
経済学者として税制にも詳しい方であるわけで、委員として選任をし、選挙の結果全委員の中で委員長になられたわけでございますから、今一生懸命やられておりますので、賛成と反対の立場とあるとは思いますが、私は、加藤教授は決して国民の皆様を困らせるなどという考えは全くない方である、よく知っておるものですからそのように思っておりますし、所得、消費、資産という税率構造が広く浅く、逆累進性と言われますが、これは中産階級意識
そういうようなことで、今はもう日本人は大変中流階級意識が強いので、大体一人一室確保できるような状況になってきております。だから、自宅にいるよりも病気になると悪い環境に入っていく。そして、病院の御飯というのは非常にまずいんです、非常に安いですからね。それで悪いものを食わされる。
思想的にも、階級闘争、階級意識、そんなのは一部の人のことであって、全体が企業と協調、協力をしよう、大きくさまが変わってきました。労働時間も二千三百時間、四百時間、それが今千八百、千七百を目標に努力する、しかも男女共同参画社会。先ほど福祉のお話もありましたが、新しい社会が開けつつある。
第二に、戦後日本社会は、企業所得が増大すればそれに応じて勤労者の所得もそれなりに増大するという経済成長の循環の中で、平等な社会、中産階級意識、勤勉性、そして帰属意識をつくり上げ、あるいははぐくみ、これらを基礎にして社会の繁栄、発展を続けてまいりました。
そしてすべての人々が同質社会意識と申しますか、みんなが中産階級になることを努力目標にして一生懸命にやってきた、その日本の中産階級意識というものがこの数年間崩れたというのは、これは所得、資金の流れ、資産の流れの方では、フローの面で見るとそのとおりであっても、ストックの方で今おっしゃるように土地の高騰というものが大変な格差をつくってきた。
地価がこれだけ高くてどうにもなりません、とてもじゃないが家はあきらめた、そうなった場合に、そういう有為な青年が家庭の中堅としてきたときに中産階級意識を失ってしまう。
昨今とみに貧富の差が甚だしくなりつつあるのではなかろうか、中産階級意識がむしろ失われつつあるのではなかろうか、こういうことを聞くにつけて、あらゆる社会構造の中にあるいは政治構造の中に貧困さが感じられる昨今でございますだけに、これはつとに私も鋭意努力をしなければならない問題だと思っておる次第でございます。
教師が労働者としての階級意識に目覚め、階級闘争の理念に従い、新しい社会制度の建設に挺身するのが教師の使命であると主張してきた団体もあります。学校の中で集団の威力により校長や教頭をつるし上げた先生たちは、そのような使命感に燃えて闘ったに違いありませんが、それが今日の教育荒廃を招いた一つの大きな要因ではないでしょうか。
こういう状態が長く続きますと、やはり階級意識と申しますか、長い間にそういうことが当然出てくるわけでございます。やっとここまですばらしい国家にした我々としまして、将来の後継者を国内において階級意識を持つような形に追い込むということは政治として絶対に許されないことではないか。
しかし、その議論が出て、それが先ほどおっしゃいましたせっかく意識的に中産階級意識と申しますか、上、下の格差が少ないのが、また形の上で差がずっと拡大していきますと、社会構造として私は好ましくない状態になっちゃいかぬということは意識をしております。
そのときに、これは貧困なる境遇の洞察により、階級意識に目覚めるよう誘導したものであるとして弾圧されたのであります。まことに恐るべきことであります。 国は、その政策として教育を支配してはなりません。私は、本法案が将来にわたって、中曽根総理の言われる戦後政治の総決算路線の中で、民主教育を危殆に瀕せしめる重大なおそれがあることを指摘して、反対の討論を終わります。
諸外国の比較から申しますと、日本は中産階級が中央に群がっている、中産階級意識というのを国民の九割ぐらいが持っているという説もございますが、かなりの程度真ん中に群がっている。極端な貧乏な人も極端なお金持ちも諸外国に比べれば余りないということになりますと、財政の視点をどこに置くかといいますと、ミドルクラスというかその辺に置いて、いろいろ再分配なんかのことを考えるというのが重要な視点になろう。
もう一つ、労働省からお話のありました賃金の問題がございましたが、言ってみれば、中産階級意識が非常に高くできるように上下の所得バランスというのが日本は一番狭うございますから、それがある意味においては労働生産性向上の大きな要因の一つではなかったかな、こういう感じを持っております。 ただ、御指摘のように、ヨーロッパを追い越そう、アメリカに追いつこう、それはある意味においては終わりました。
これが日本の全人口の九〇％は中産階級意識を持ち始めたということの背景にもなっているかも、しれませんが、同時に、明治にありましたすぐれた人間を選抜するというのとかなり対照的な哲学によって過去四十年間の日本の教育は動いてきたようでございます。その結果として日本は、最近、西部先生などがおっしゃっておりますように、世界の最先端を行く大衆社会国家になったと言ってもよろしかろうと考えるわけでございます。
そういうことから見ると、これは中産階級意識のできる所得構造になっておるから革命も起こらなかったし、よかったよかったと思いつつも、ある種の限界というものに達しておる。
いわば日本が世界最高の言ってみれば中産階級意識とでも申しましょうか、そういう所得構造になっておる今日、またお互いの嗜好の変化からして、いまの酒の等級が妥当であるかどうかというようなのも勉強してみなさいよと、こうおっしゃっているわけでございます。 したがって、重ねて申し上げますように、五十九年度税制のあり方という答申をいただいて、それに基づいて勉強すべき課題であるというふうに考えております。
イギリスでは御承知のように普通のパブに入りますときでもサルーンとパブというのがあって階級意識が非常に固定している社会でございますから、その階級差というものがいろいろな国内体制に反映されているわけでございます。
ここ数年の課税最低限の据え置き、毎年増大する社会保険料等、勤労者世帯は実質賃金の低下に苦しんでいます力その上、不況が重なり、いまや国民の多くは中産階級意識に疑問を持ち始めています。また、政府の言う内需振興のためにも大型減税が必要なことは、多くの有識者が説くところでもあります。しかるに、政府は、財源難を理由にこれを本予算案では拒否いたしました。